プライバシーポリシー

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プライバシーポリシー

Ⅰ.当社の個人情報保護方針

不動産業は、お客様の氏名、住所のほか、物件情報、成約情報などの多様な個人情報を取り扱う業種であり、特に不動産流通業は、物件情報の広告など個人情報の第三者への提供が仕事の重要な内容であるという大きな特色を持つ業種といえます。当社は不動産業者として多様な個人情報を扱い、個人情報を流通させる不動産業の業態が、その仕組みに適切に対応していくことが、不動産業がその社会的使命を従来以上に果たす為には避ける事ができないと考えております。また、この対応を適切に行うことが、不動産業における個人情報の利用に関する消費者(お客様)の信頼を高め、不動産業の健全な発達につながるものであり、個人の権利利益の保護とともに個人情報の有用性への配慮を唱える個人情報保護法が目指すところと考えています。当社は、「個人情報保護法」の趣旨を尊重し、全ての従業員がその重要性を認識し、個人情報の適正な取り扱いと保護に努め、個人情報の保護に関する法律、その他関係法令および「プライバシーポリシー」を遵守いたします。

Ⅱ.当社が保有する個人情報

(1)賃貸物件の入居希望者様・入居者様・連帯保証人様・入居者家族様・同居人様、管理や媒介の委託を受けた不動産所有者様その他権利者様(以下総称して「お客様」といいます)の個人情報を有しています。

(2)売買物件の購入希望者様・同居されるご家族様、媒介の委託(査定含む)を受けた不動産所有者様その他権利者様(以下総称して「お客様」といいます)の個人情報を有しています。

(3)お客様の個人情報のうち、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス(勤務先を含む)、勤務先の業種、年収、入金状況、その他の情報を利用させて頂きます。

Ⅲ.個人情報の収集・利用目的

(1)不動産の売買又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買契約、賃貸借契約(連帯保証契約を含む)、媒介契約、管理委託契約等を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。

(2)不動産の売買、賃貸借、媒介、管理等に関する情報、引越し・新生活に付随する情報、及び建築・リフォームに関する情報を提供すること。

(3)(1),(2)の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買、賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又は インターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社・共済組合、 不動産管理業者、又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合、 指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合、入居審査のため貸主及び報を提供する場合、入居にあたって必要と思われる引越し・ 電話移転・インターネット加入等の引越関連役務に関するご案内のため、またはお客様の依頼によりその役務をご提供もしくはお取次ぎするため個人情報 を提供する場合、管理業務の一部を委託している時に委託業務を遂行させるためにその委託業者に対して個人情報を提供する場合には個人情報を次のとおり利用します。

①提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。

②提供は、書面、電話、ファックス、電子メール等の手段で行います。

③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止します。

※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通 機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。

(4)(1),(2)の役務、情報を提供するために郵便物、電話、ファックス、電子メール等により連絡 すること。

(5)お客様のお問い合わせに応じるため及び(1),(2)の目的を達成するために必要に応じて保管すること。

(6)宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。

(7)不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。 なお価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

①提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。

②提供は、書面、電子メール等の手段で行います。

③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

(8)市場動向分析を行うこと。

Ⅳ.個人情報の第三者への提供

(1)当社では、原則的に取得した個人情報はお客様の同意を得ることなく第三者に開示することはありませんが、法令などによる開示を求められた場合、また、裁判所や警察等の公共機関から開示を求められ、当社で開示が必要だと判断した場合は、これに応じてご本人の許可なく情報を開示させていただくことがあります。

(2)業務上目的の達成に必要な範囲で、書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・広告媒体等で第三者に提供されることがあります。 尚、ご本人からの申出により、相手先への提供は停止いたします。

①個人情報を提供する相手先

  1. 契約相手方となる者、その見込者
  2. 他の宅地建物取引業者、インターネット広告掲載業者・団体
  3. 指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施)
  4. 不動産売買・賃貸の仲介におけるお客様を紹介した新規物件の事業主・代理会社・媒介会社等
  5. 不動産取引の付帯業務における金融機関、司法書士、土地家屋調査士、不動産管理業者、損害保険会社

②提供される個人情報の項目

お名前、ご住所、電話番号、物件情報、成約情報等、上記の利用目的に必要な範囲の項目

Ⅴ.セキュリティ対策

(1)当社の従業者に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、個人情報を厳重に管理します。

(2)当社が有するデータベースシステムにつきましては厳重なセキュリティ対策を講じます。

(3)収集させて頂いた個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改竄および漏洩等を防止する為、当社の従業員に対しては個人情報の取扱いに関する教育と厳重なる管理体制を施す等、最新の注意をもって取り組んでおります。

(4)当社の物件検索機能は、株式会社アクア及びグロフィールド株式会社にて運用しております。お客様の個人情報を収集する場合にSSL(Secure Socket Layer:ウェブサイト上から送信された情報をインターネット上で解読不能にする為の暗号化技術)を使用しております。

Ⅵ.個人情報の外部委託

当社が利用目的を達成するため必要な範囲内で個人データを外部委託するときは、個人情報の安全管理に必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。

Ⅶ.個人情報の共同利用

当社は、賃貸物件の管理業務を行うにあたり、グループ会社桂不動産管理株式会社と共同で賃貸物件をお持ちの家主様の個人情報及びご成約いただきましたお客様の個人情報、連帯保証人様の個人情報をデータベース化し共同利用しています。

  1. 共同利用する情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
  2. 共同利用の目的は、賃貸管理業務の遂行、保険代理店業務の遂行です。
  3. 共同利用に係る情報管理責任者は、下記申出先となります。
    共同利用者 桂不動産管理株式会社 茨城県土浦市荒川沖5番地46

Ⅷ.個人情報の開示請求・訂正・利用停止

お客様の個人情報の開示請求につきましては申出人に関し登録されている個人情報を開示いたします。お客様の登録情報に誤りがある場合には、申出により登録されている個人情報を訂正又は利用停止させていただきます。(個人情報の開示、訂正、利用停止の申し出を受ける際に、当社より本人確認をさせていただきます。)登録情報の利用を停止すると提供できないサービスが発生する場合があります。 登録に情報に関する開示、訂正、利用停止に関するお問い合わせは、以下に示す申出先で受け付けます。

<個人情報の苦情・訂正・利用停止等の申出先>

  1. 個人情報の苦情・相談窓口 法務担当 渡邉
    住所:茨城県土浦市荒川沖5番地46 桂不動産荒川沖支店
    電話番号:029-841-0311 FAX番号:029-843-1188
  2. 方法は当社の定めによります。

Ⅸ.個人情報の削除・消去

お客様との取引が終了した場合は取引終了から5年が経過した後、お客様との取引が成約に至らなかった場合は即時、お客様への事前・事後の承諾を得ることなく、個人情報を安全かつ完全に削除・消去いたします(但し、電子データ化された会員情報については、厳重な管理のもと一定期間保存します)。